2013年度からスタートした事業ですが、商品点数はもちろん、販売も伸びてきています。「将来に希望を持つための商材とサービス」をコンセプトに、トータルでステークホルダーの皆さまにご提供することをめざしています。
今年4、5月に「防災展」を主催し、AED体験講習会や、当社仕入先のメーカー、販売会社との協力による備蓄食品の試食を実施しました。多数のお取引先の方にご来場いただき、当社の取り扱い商品に実際に触れていただきました。現在取り扱っている商品は「AED」や「ハンズフリー担架」といった救急救命器具、「防水型LEDソーラーランタン」や「携帯トイレ」などの防災用品、空間除菌剤といった健康関連商品など、ステークホルダーの皆さまの「安心・安全」「健康」をテーマにした商品をラインアップしていますが、今後もさらに増やしていく予定です。
また、災害時や緊急時における地域への対応に関しても、当社CSR活動のひとつとして考え、地域連携に取り組んでいます。そのひとつに、京橋地域での防災体制構築を検討し、近隣企業の皆さまとつながりを作る取り組みを行っています。
2004年7月から一般市民も使用できるようになってから12年目を迎え、全国の設置台数も20万台を超えているAEDですが、2013年度消防白書によりますと、一般市民に目撃された心肺機能停止による救急搬送2万5469件のうちAEDが使用されたのは907件の3.7％です。設置数不足、経験不足から「使いたいときに使えない」「あっても使い方がわからない」などで使用率が上がらないのが実状です。
いつでも、どこでもAEDが使用できる環境をめざして、事務所、工場、他各所への設置を増やし、誰でも使えるよう講習会も開催しています。
大手企業グループ各社、ドラッグストアチェーンや東北被災地への設置にも日々力を注いでいます。
軽量・コンパクトで、救助者が2名いれば使え、事故現場や事故者への迅速なアプローチに有効です。ハンズフリー設計のため、救助者は空いた両手で治療用具や避難照明を持ったり、ドアの開閉、手すりを使用しながらの移動など、従来の担架では行えない動作が可能です。
スイス軍・オーストリア特殊警察部隊に公式採用されている安心・安全性能の救護担架です。本年春に日本山岳救助機構合同会社（JRO）より全国の山小屋50箇所へ寄付され、公益社団法人東京都山岳連盟遭難救助隊の推奨品としていただいております。
東海地震は30年以内に88％の確率で、また首都直下型地震は同じく30年以内に70％の確率で発生すると推定されています。内閣府の被害想定では「都心南部直下地震M7.3」が発生した場合、全壊焼失61万棟、死者最大2万3000人、帰宅困難者は800万人と言われています。
当社ではステークホルダーの防災・減災をめざし、自助・共助に向けて事務所・工場・倉庫の防災対策、備蓄品の提案を行っております。
地震の際、凶器となるオフィス家具やOA機器の転倒防止対策、帰宅困難者への備えとして長期保存食糧、長期保存水、トイレ処理剤、また怪我人を搬送する際に使用する担架など、自信を持ってお薦めできるさまざまな商品をラインアップしています。
社内の防災士有資格者による「オーダーメイド防災用品のパッケージ提案」も可能です。
震災時の上下水道が止まって困る問題のひとつにトイレ問題があります。抗菌力、脱臭力、長期保存性（10年）の高性能を評価され、電力会社などのインフラ企業や日本野鳥の会のような各種団体をはじめ、広くご採用いただいております。
備蓄時は小さく折りたたみ省スペース、ソーラーパネルで充電可能な乾電池のいらない防水型のランタンです。大手通信販売会社をはじめ、多くの企業にご採用いただいております。
また富士河口湖町役場や富士山五合目売店などへもご導入いただき、地域、登山者の防災にも力を注いでいます。
企業防災では社員の安全確保を第一に「複写機、オフィス家具類の移動・転倒防止」の重要性が言われています。当社がお薦めするのは、地震動を吸収する制振型で震度７の地震波で実証実験済みの製品です。壁や床を傷つけることなくセルフで簡単に設置できる優れもので、安全診断・施工も承っています。
企業からの防災の取り組みをステークホルダーの皆さまとともに広げ減災と防災力向上をめざします。
NPO法人日本防災士機構が認定する防災士は、防災に関する意識と知識、技能を備えており、地域や職場の人たちと協力してそれぞれの状況に対応してリーダーシップを発揮し、その活動の中核となることを期待される人です。
日本は地震や洪水などさまざまな災害が発生しやすく、これまでも度々大きな災害に見舞われています。災害発生時の被害を最小限に抑えるために、日頃からの取り組みが重要です。
企業において防災力を高めるためには、社員一人ひとりが基礎的な知識や技能を身に付けるとともに、職場全体で力を合わせて対策を講じることが必要です。
当社では、防災士の資格取得を奨励し、2015年11月現在、10人が取得しています。その知識を活かし、安心、安全をキーワードにしたSafety&Health事業では防災用品だけではなく防災計画の立案などのサービスもトータルでご提案しています。
大きな災害では、救助、救援がすぐには期待できません。いざというときに自分や周りの人たちの大切な命を守れるかどうかは、平時からの心がけ、そして正しい知識が必要です。
地域とのつながりを深め、地域社会が抱える課題解決に貢献します。
当社で導入しているものを中心に、Safety&Health事業で取り扱う防災関連用品や非常食などの紹介・提案を目的に「防災展」を開催。お取引先や近隣企業、町内会などのステークホルダーの皆さまにも参加していただきました。
大規模な災害は、いつどこで起こるか分かりません。日頃から災害発生に備えて、被害を最小限に抑える減災の取り組みが重要となります。
当社では、AEDやイージーレスキューなどのSafety&Health事業で取り扱っている救急救命器具や非常食を導入し、災害対策を強化しています。
また、総合防災訓練や安否確認訓練を定期的に実施し、いざというときに備えて従業員の防災・減災に対する対応力を高めています。同時に、ステークホルダーの防災体制構築の一助としていただくために開催した防災展では、AEDやイージーレスキューの体験講習、マイレット（携帯トイレ）、防水型LEDソーラーランタンなどの防災関連用品の展示、新食缶ベーカリー（備蓄用パン）の試食といった体験や見学をしていただきました。
防災展を通して、近隣企業や町内会の皆さまにも当社の防災に対する取り組みを知っていただくことができ、有事の際だけでなく日常的にも協力し合える関係づくりの一歩となりました。
