長年培ってきた知識や
ノウハウを脱プラに活かすために
昨年６月の先進７カ国首脳会議で「海洋プラスチック憲章」が採択されたことをきっかけに、今年6月のG20サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみをゼロにする目標が導入されるなど、「脱プラスチック」への取り組みが世界中で加速しています。国連の推計によると、プラスチックごみの廃棄量は年3億トン。海への流出は年800万～1200万トンとの試算もあります。海洋汚染問題が世界的に深刻化する中、当社にできることは何か、社員が勉強会に参加するなどし、検討を進めています。
グローバル企業が率先して脱プラスチックへの取り組みを進める中、プラスチックの代替として紙が選ばれる場面も増えています。当社は、森の恵みを活用する企業として、長年環境保全に取り組んできました。その中で培ってきた知識やノウハウは、脱プラスチックへの取り組みにも活かせると考えています。この問題に関心を持つ様々なステークホルダーの皆さまと連携しながら、今後も課題解決のため活動してまいります。
いざ脱プラ！選ぶならFSC®製品！
FSC（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする、独立した非営利団体であり、国際的な森林認証制度を運営しています。適切に管理された森を「FM認証」、適切な管理のもと加工・流通を行う事業者を「CoC認証」で評価し、その2つをつなぐルートを通って作られた製品にだけFSCマークを付けることができます。つまり、FSCマークの付いた製品を選ぶことは、間接的に「適切に管理された森」を支援することに繋がります。
また、FSCは森林認証制度の中で唯一、国際社会環境認定表示連合（ISEAL）のメンバーとなっており、世界自然保護基金（WWF）などの環境保護団体が信頼性が高い森林認証制度として推奨しています。
プラスチックの代替品として紙を選ぶなら、トレーサビリティが確保されたFSC認証紙の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
SDGsと三菱製紙販売
2015年に国連サミットで採択された、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）。持続可能な世界を実現するための17のゴールが設定され、地球上の誰1人として取り残さないことを誓っています。
当社は2002年にFSC CoC認証を取得し、環境事業の柱のひとつとしてFSC認証製品の普及・拡販に取り組んできました。
17ある目標のうち、11個についてFSCがその目標達成に寄与するとされています。その他にも、当社が取り組む様々な事業や社会貢献活動がSDGsに貢献すると考えています。
みどりとふれあうフェスティバル
毎年4月15日～5月14日は「みどりの月間」となっており、その締めくくりとして森と花の祭典－「みどりの感謝祭」が開催されます。本祭典は式典と緑に関連する企業・団体が参加するフェスティバルで構成されており、2018年5月、三菱製紙グループとして「みどりとふれあうフェスティバル」に出展。三菱製紙の社有林であるFSCの森で伐り出したFSC認証木材を使った、オリジナルキーホルダーをつくるワークショップを行いました。
環伐材プロジェクト
当社は、森の恵みを活用する企業として、社員自らが森に足を運び、森で学ぶという取り組みを進めてきました。その活動の中で培った経験を社外の皆さまにも発信していくため、森に足を運び、森の循環を体験し、環境保全への理解を深め、共感しあえる仲間たちと一緒に活動の環（わ）を広げていきたい、その熱い思いのもと昨年「環伐材プロジェクト」を始動しました。ご参加くださる皆さまと活動しながら、プロジェクトも成長させていきたいと考えています。
エコシステムアカデミー（出前授業）
エコシステムアカデミーは、子どもたちやお客様への環境教育を通して森林保全に貢献することを目的に設立され、三菱製紙グループ全体で取り組んでいます。2016年より工学院大学が主催する科学教室でエコ推進委員会の演示をサポートし、紙抄きのレクチャーやFSCの森を体験してもらうなど取り組みを進めています。
八戸事業所無災害記録
八戸事業所では製紙用工業薬品の製造を行っていますが、1969年9月6日より50年間無災害を継続し、2019年2月20日で無災害記録100万時間を達成いたしました。従業員ひとりひとりが安全作業を心がけ事故防止に努力したことを評し、また今後も無災害を継続していくことを期して表彰いたしました。
育児・介護休業
当社は、育児・介護休業制度や時間単位年休制度を設け、様々なかたちで従業員の仕事と家庭の両立支援を行っています。今後も、すべての従業員が子育てや介護をしながら働き続けることができる職場環境をめざして整備を進めていきます。
| 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|
| 育児休業 取得者数 |
4名 | 4名 | 5名 |
| 介護休業 取得者数 |
0名 | 0名 | 0名 |
障がい者雇用
法定雇用率には達していませんが、2016年度に新たに2名を採用しました。それに伴い、当社では障がい者職業生活相談員を選任し、障がい者の業務のサポート・指導だけでなく、普段の生活の相談にも対応し、長期就労ができる環境づくりに努めています。
| 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|
| 当社雇用率 | 0.74% | 1.54% | 1.76% |
| 法定雇用率 | 2.0% | 2.0% | 2.2% |
継続雇用制度
当社は継続雇用制度を導入しています。この制度により、定年をむかえた従業員の雇用を確保するとともに、多様な人材の活躍を支援し、豊富なノウハウを次世代へ引き継いでいます。
| 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|
| 当社雇用率 | 14名 | 14名 | 6名 |
